代表取締役　伊藤　誠一

ご　挨　拶

株式会社ヴィータ　代表取締役　伊藤誠一

　株式会社ヴィータの事業目的は、超高齢社会を希望ある社会にするための、コミュニティ計画を立案・実施することです。そのためのスローガンが、住民の「参加と分かち合い」を基本にしたコミュニティの建設です。

　ヴィータの代表者である伊藤誠一は、27年前、仲間たちと日本で最初の認知症高齢者のためのデイサービス（当時の名称：老人健康管理センターみさと保養所）を始めました。振り返るとそれが日本で最初の、認知症高齢者を対象にしたデイサービスでした。その後の伊藤自身による研究調査の結論は、「施設福祉では超高齢社会は乗り切れない。コミュニティの住民が専門家とともに、参加して作り出す共生社会以外に乗り切る方法はない」ということでした。北欧の福祉国家の選択も同様の社会モデルです。現在進めているヴィータの事業は、この結論に導かれた実践です。
　現在の取り組みは、中重度の要介護者が地域の中で安心して暮らせる仕組みとして、「高齢者専用集合住宅(※)＋デイサービス＋訪問看護ステーション」を融合させて運営しています。
※適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）は、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）とは違います。また、2010年5月19日より、これまで基準のなかった高専賃も、適合高専賃と同一の基準を満たさないと、高専賃と名乗れなくなります。

　2009年10月1日現在全国には452ヵ所（ヴィータが独自に全国の都道府県担当課に問い合わせ調査をしたデータ。現在、厚労省など公的機関は、全国の適合高専賃集計データを持っていない。）の内、訪問看護ステーションと融合しているものは数カ所しかありません。私たちのひかりケアマンションが、適合高専賃と訪問看護ステーションの日本最初の融合モデルです。これは、病院を看護師が管理し、それぞれの利用者のかかりつけ医が、適宜往診するという、欧米のオープンシステムの病院をモデルにしたものです。実際、ひかりケアマンションには幾人もの医師が自由に往診下さっています。
　今後ヴィータは、訪問看護師の育生など、超高齢社会のコミュニティ・ヘルスに不可欠な様々な仕組みを研究開発して行く所存です。多くの皆様に、このヴィータ設立の趣旨にご賛同いただき、ご支援賜りたくお願い申し上げます。